私たちについて
私たちのサイトアドレスは http://folio-k.com です。
1.個人情報の利用目的等
（1）書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的
（法第18条第1項関係）
弊所が不動産鑑定評価等の業務または調査研究業務ならびにそれぞれの付随業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査他の公的評価及び不動産鑑定士等＊1が行う不動産鑑定評価等業務＊2、不動産コンサルティング業務＊3または不動産鑑定士等を含む弊所従業員が行う調査研究業務＊4ならびにそれぞれの付随業務に限って、利用させていただきます。
＊1 弊所に所属する不動産鑑定士等は、不動産鑑定評価に関する法律第38条により、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密について守秘義務が課されています。
＊2「鑑定評価業務」とは、不動産の鑑定評価ならびに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいいます(不動産鑑定評価に関する法律第2条)。
＊3「不動産コンサルティング業務」とは、主として不動産の有効活用に関する相談や依頼に対して助言、提案、検証を行う業務をいいます。そのために必要な調査・分析等も含まれます。
＊4「調査研究業務」とは、主として国内の不動産に関連する市場調査・分析及びこれらの受託業務等をいいます。
（2）本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項
（法第23条第2項関係）
現在のところ、該当はありません。
（3）共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関連）
弊所は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会およびその会員または都道府県不動産鑑定士協会およびその会員と共同して取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
①共同して利用する者の範囲
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会およびその会員、または都道府県不動産鑑定士協会およびその会員
②共同して利用される個人データの項目
物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目等
③利用目的
地価公示、地価調査ほかの公的評価および不動産の鑑定評価に関する法律第2条に定められた鑑定評価等業務
④管理責任者
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会 会長
2.保有個人データに関して本人の知り得る状態に置くべき事項
（法第24条第1項関係）
弊所の保有個人データについて以下の通り公表いたします。
（1）個人情報取扱事業者の氏名または名称
株式会社 フォーリオ総合鑑定
（2）保有個人データの利用目的
不動産鑑定評価等業務または調査研究業務ならびにそれぞれの付随業務
（3）開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
下記「3.開示等の求めにおおおじる手続き等に関する事項」をご参照ください。
（4）苦情の申し出先
〒541-0052 大阪市中央区安土町3丁目2番2号
株式会社 フォーリオ総合鑑定
3.開示等の求めに応じる手続き等に関する事項
（法第29条関係）
（1）開示の求めの対象となる保有個人データの項目
開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りです。
①不動産鑑定評価書（控）記載の個人データ
対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
②不動産鑑定評価の依頼に対して取得された個人データ
対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
③公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会作成の会員録
会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等
（2）開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は下記宛、所定の申請書に必要事項（（3）ご参照）を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒541-0052 大阪市中央区安土町3丁目2番2号
株式会社 フォーリオ総合鑑定 情報開示等受付係
（3）開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等
「開示等の求め」を行われる場合は、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先までご郵送くださいますようお願い申し上げます。
なお、申請書様式が必要な場合は、返信用の82円切手と住所氏名をご記入いただいた返信用封筒を同封の上、郵送いただきますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙をご送付させていただきます。
〇本人確認のための書類
運転免許証、旅券、健康保険証または外国人登録証明書の写しのいずれか1通と印鑑証明書1通（申請書に押印された印鑑にかかるもので、作成日から3ヶ月以内のもの）
（4）代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をなされる方が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人の場合は、上記本人確認のための書類に加えて下記書類①又は②を必ずご同封ください。
①法定代理人の場合
・法廷代理権があることを確認させていただくための書類（戸籍謄本等）
法定代理人ご本人であることを確認させてていただくための書類；運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書1通（申請書に押印された印鑑にかかるもので、作成日から3ヶ月以内のもの）
②委任による代理人の場合
・委任状（本人の実印を押印したもの）
・代理人ご本人であることを確認させていただくための書類；運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書（申請書に押印された印鑑にかかるもの及び委任状に押印された印鑑にかかるもの各1通、各々作成日から3ヶ月以内のもの）
（5）開示の求めに対応させていただくための手数料及び支払い方法
郵便事故防止のため簡易書留にて送付させていただきますので、実費をご負担ください。
1回の申請ごとに450円の郵便切手を申請書類にご同封ください。
（6）開示等の求めに対する回答方法
申請書の申請者記載の住所宛に書面により回答申し上げます。
（7）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的および保存期間
開示等の求めに伴って取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
（8）不開示事由について
次に定める場合には、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合には、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
なお、不開示の場合につきましても郵便事故防止のため簡易書留にて送付いたしますので、所定の手数料をご負担いただきます。
・開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・申請者の個人情報の存在が認められない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合
4.苦情および相談の受付に関する事項（法第31条関係）
株式会社 フォーリオ総合鑑定の個人情報の取扱に関する苦情または相談については、下記まで電話、FAX又は郵送でお申し出くださいますようお願い申し上げます。
（受付時間：営業時間内）
〒541-0052 大阪市中央区安土町3丁目2番2号
株式会社 フォーリオ総合鑑定 苦情・相談係
TEL:06-6261-0270
FAX:06-7632-2234